トランプ大統領が次期米連邦準備理事会（FRB）議長に指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事については、指名というニュースを受けて金が一時的に暴落したことから「ウォーシュ・ショック」という有り難くない事件名で知られることとなった。

イランのイスラム革命体制は、強硬な弾圧で反政府デモを乗り切ったように見えるが、革命防衛隊のクーデーターの可能性も排除されない。命体制が崩壊すれば、かえってイランが混乱する可能性もあり、引き続き危険な不確実性をはらんでいる。

トランプ大統領とモディ首相は、アメリカとインドの貿易合意が締結されたことをSNS上で発表した。両国は感情的な対立があったのに、どのようにして突破口が開かれたのだろうか。背景をみると、インドの交渉における強みが反映されたことが考えられる。

日本市場へシシャモを供給している国は、主にアイスランドとノルウェーです。前者のアイスランドが2024年と25年（9000トンのみ漁獲）、ノルウェーは25年26年の２年間資源量が減少したために、予防的アプローチとして禁漁となっていました。

2026年１月21日付ウオールストリート・ジャーナルは、中国の工作員による台湾軍に対するスパイ活動の急増について、これら工作員が中国による軍事攻撃を支援するのではないかと台湾当局が懸念しているとする解説記事を掲載している。

高市早苗首相の突然とも言える解散表明による衆議院総選挙は、自民党が単独過半数を大きく上回り、絶対安定多数 (261議席)を上回って316議席、単独で3分の２議席 (310議席)を超える圧勝だった。参議院で否決された法案の衆議院再決議を単独で可能となった。高市政府は大変な権力を握った。

年に一度の音楽の祭典グラミー賞が2月1日、米国・ロサンゼルスで開催された。グラミー賞といえば、米国において最も権威のある音楽賞で、日本レコード大賞もグラミー賞をモデルとしていると言われている。これまでも有名な歌手がこぞって受賞してきており、近年では、ケンドリック・ラマー、テイラー・スウィフト、ビリー・アイリッシュらが主要部門を席巻している。

衆院選で、有権者は高市首相の継続を選択した。本稿は、国民の負託に応えるために必要な高市外交について考えてみたい。台湾有事を巡る自らの発言をきっかけに日中関係の悪化が長期化し、米国のアジア関与に不安感が生じている今だからこそ、必要である。

川名 太平洋戦争末期の1945年３月下旬、米軍は沖縄を本土攻撃の拠点にすべく上陸を開始します。その際、非戦闘員である住民を収容所に送ります。そして、もぬけの殻となった集落に飛行場を建設します。そうしてできたのが普天間基地です。

第２次トランプ政権が発足してから突然、発表された高関税政策。日本の輸出企業は2025年４月以降、その対応に振り回されてきた。一方、日本政府は、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本政策金融公庫など、全国に約1000カ所の問い合わせ窓口を設置し、対応してい ...

東京都の小池百合子知事が伊豆諸島海域での洋上風力発電事業計画を進め、26年度予算に関連費用を織り込んでいる。世界中の事業者が苦労している洋上風力の発電コストはいくらになるのか。その費用は、私たちの電気代として負担するしかない。

日中関係は、ここ数カ月で急激に悪化している。高市首相が、中国共産党が台湾を侵攻した場合、日本が軍事介入する可能性を示唆したのに対し、中国は、観光客の渡航自粛勧告や重要鉱物輸出制限を行った。